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改正省エネ法のポイント
エネルギーセキュリティ、そして地球温暖化防止などの背景から、2009年4月に省エネ法の改正が施行されました。大きな変更点は、これまでの「事業所」単位の規制から、「事業者」単位の規制へ変わることで、対象企業が大幅に拡大したことです。企業経営者には、今後、長期的な視野での省エネ対策が求められています。
事業者が遵守すべき判断基準※はどのように変わったのか
エネルギーを使用して事業を行う者の判断の基準が以下のように改正されました。
■判断の基準となる事項を、“専ら事務所その他これに類する用途に供するもの”に関する事項と、それ以外の“工場等”に関する事項とに分割して規定しました。
■“専ら事務所その他これに類する用途に供するもの”については、わかりやすさの観点から設備ごとに判断の基準となる事項を規定しました。それ以外の“工場等"における判断の基準は、従来どおり、燃料の燃焼の合理化や廃熱の回収利用などエネルギーを使用する各過程ごとに規定しました。
■事業者及び連鎖化事業者が全体を俯瞰して取組むべき事項については前段に規定しました。

※判断基準とは
●「判断基準」とは、エネルギーを使用し事業を行う事業者(企業)が、エネルギーの使用の合理化を適切かつ有効に実施するために必要な判断の基準となるべき事項を、経済産業大臣が定め、告示として公表したものです。
●各事業者はこの「判断基準」に基づき、省エネルギー分野ごとやエネルギー消費設備ごとに、運転管理や計測・記録、保守・点検の方法について管理標準を定め、これに基づきエネルギーの使用の合理化に努めなければなりません。
●「判断基準」は基準部分と目標部分で構成されています。