通報連絡制度について

企業が法令や企業倫理を守ること（コンプライアンスの遵守）はとても重要なことです。

皆さんが職場で法令違反、社内規程違反、企業倫理違反、ハラスメント等にあたる行為やおそれがある行為を見たり聞いたりしたときどうしますか。見て見ぬふりをして黙っていますか。黙ったままでは何も解決しません。従業員からの告発により違反を暴いたという話を耳にしたことがあると思いますが、最近のデータによると不正発覚の約6割が内部通報によるものとされています。

もし、皆さんの身近で不正やコンプライアンス違反を発見した場合には、社内または社外の通報先に連絡してください。社内では監査役、総務部長が、社外では顧問弁護士が担当します。それが勘違いであっても間違っていてもとがめたりしません。話しにくいときは「匿名」で通報していただいても結構です。

違反内容を調査し、対処・改善していきます。その結果は、通報者に連絡します。通報したからといって、決して名前を公表したり、不当な取扱いをしたりすることはありません。違反の内容が重大な場合は「内部統制委員会」で対処します。この内部統制委員会は、社長、取締役、内部監査室長、管理部長、総務部長、監査役、顧問弁護士がメンバーとなります。

通報連絡 制度の目的は、違反を調査して対処し、再発防止のための改善を行い、皆さんが働きやすくてより良い会社にしていくことです。

以上

当制度の利用対象者

当社社員だけでなく、派遣社員の方や社外、取引先の方もご利用いただけます。

当制度の流れ

相談窓口の運営について

• 営業時間内の受付の場合は3日以内に受付けた旨を回答し、対応についての要望を確認します。
• 通報相談者の保護を第一優先に対応します。
• 相談者の望まない事実確認は原則行いませんが、相談内容が当社にとって重要と思われる場合は相談者の了解を得ずに事実確認を行うことがあります。
• 通報相談者のプライバシー を保護し、相談のあった事実及び内容について調査関係者を除き秘密を保持します。
• 通報相談者が不利益を受けることの無いように防止策を図ります。
• 故意に誤った情報を伝えるなど、誹謗中傷を目的とした通報には厳正に対処します。
• 原則、実名での通報をお願いします。匿名でも受け付けますが、資料や証拠の提供をお願いできない場合などには調査や是正措置に限界があることをご承知願います。

相談窓口の利用方法について

ホームページ通報連絡相談フォーマットからの通報や、TEL、FAX、手紙による通報相談を受け付けます。
相談窓口に関しては、社外相談窓口のみでの対応や、相談窓口として女性を希望される場はその旨をお伝えください。